通販サイトで、気になっていたビジネスバッグを見つけた。写真では良さそうだが、実際の大きさや質感は、届いてみないと分からない。サイズが合わなかったら、返品できるのだろうか。送料は、どちらが負担するのだろうか──。
特定商取引法には、通信販売の返品について、基本のルールが書かれています。商品を受け取った日から数えて8日以内であれば、購入者は申込みの撤回や契約の解除ができる。ただし、販売業者が、返品についての特約を広告にきちんと表示していた場合は、その特約による、というものです。
この記事では、消費者庁の「特定商取引法ガイド」の通信販売のページ、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」、特定商取引法の条文（e-Govのデータ）を直接確認し、返品できる期間の基本ルール、販売業者が返品特約を表示するときの決まり、最終確認画面に表示すべき事項、買う前に見ておきたい場所を整理します。
この記事は、特定のバッグや販売サイトの評価をするものではありません。個別の返品トラブルの結論を出すものでもありません。そのほか、バッグの素材の表示（本革など）については、別の記事で扱っています。ここでは、買い方、つまり通信販売の契約としての返品の話に絞ります。
通販の返品は「クーリング・オフ」ではない
最初に、よくある誤解を整理しておきます。通信販売には、訪問販売や電話勧誘販売のような、クーリング・オフの制度は、ありません。消費者庁の特定商取引法ガイドは、通信販売を、事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと、と説明しています。
その代わりに、法第15条の3に、通信販売の返品についての規定が置かれています。ガイドは、民事ルールとして、次のように書いています。通信販売では、消費者が売買契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、その契約に係る商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。もっとも、事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。
条文は、より詳しく書いています。第15条の3第1項は、通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をした販売業者が、売買契約の申込みを受けた場合の申込者、または売買契約を締結した場合の購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、売買契約の申込みの撤回または解除（申込みの撤回等）を行うことができる、と定めています。
ただし書きがあり、販売業者が、申込みの撤回等についての特約を、当該広告に表示していた場合（電子消費者契約に該当する場合その他、主務省令で定める場合にあっては、当該広告に表示し、かつ、広告に表示する方法以外の方法で、主務省令で定める方法により表示していた場合）には、この限りでない、とされています。第2項は、申込みの撤回等があった場合に、すでに商品の引渡しがされているときは、その引取りまたは返還に要する費用は、購入者の負担とする、と定めています。
ここから整理できるのは、次の点です。
- 何も表示がなければ、商品を受け取った日から8日以内は、返品できる。送料は購入者負担。
- 販売業者が、返品についての特約（例：返品不可、期間は到着後○日以内、送料は販売者負担など）を、広告にきちんと表示していれば、その特約が優先される。
- インターネットでの通販（電子消費者契約にあたる場合など）では、広告に加えて、主務省令で定める方法でも表示している必要がある。この主務省令の方法が、最終確認画面での表示にあたる。
つまり、返品できるかどうかは、販売業者が広告にどう書いているかで決まる、というのが、基本の構造です。「返品不可」と書いてあれば返品できない、とは限らず、その書き方が、法の求める表示を満たしているかどうかが、問われます。この点は、次の章で詳しく見ます。
販売業者には、返品特約を広告に表示する義務がある
通信販売は、隔地者間の取引であり、販売条件等についての情報は、まず広告を通じて提供されます。そのため、法第11条は、広告に表示する事項を定めています。ガイドが挙げる主な事項は次のとおりです。
- 販売価格（送料についても表示が必要）
- 代金の支払時期、方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回または解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容及びその額
- 引き渡された商品が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
広告の表示事項は、一定の条件のもとで、省略できます。消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通販では電子メールでもよい）を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合です。ところが、ガイドの表を見ると、返品に関する事項（返品の可否、返品の期間等条件、返品の送料負担の有無）は、省略できないとされています。
ガイドは、さらに、通信販売における売買契約の申込みの撤回等についての特約がある場合はその内容（返品の可否、返品の期間等条件、返品に係る費用負担の有無）に係る事項の省略が認められないことから、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参考に、表示を工夫するように求めている、と書いています。
返品特約は見やすく表示しなければならない
返品特約の表示方法は、特定商取引法施行規則に定めがあります。ガイドラインによれば、施行規則第24条及び第44条は、返品特約の表示方法を、「顧客にとつて見やすい箇所において明瞭に判読できるように表示する方法その他顧客にとつて容易に認識することができるよう表示すること」と定めています。
では、容易に認識できる表示とは、どのようなものか。「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」が、具体例を示しています。なお、このガイドラインは、例示の一つにすぎず、販売業者が、消費者にとってより分かりやすい表示になるよう引き続き取り組んでいくことを期待する、とされています。
すべての媒体に共通の考え方
- 表示サイズ・箇所：返品特約を極めて小さな文字で表示することや、広告中で消費者が認識しづらい箇所に表示することは、消費者にとって容易に認識することができるよう表示しているとは考えられない。
- 他の事項との区別：返品特約が、申込方法や振込方法等の他の事項に紛れ、埋没しないような方法で表示されている必要がある。たとえば、商品の価格や申込先の電話番号等、消費者が確実に確認すると考えられる事項の近くに表示すること、「返品に関する事項」等の表題を掲げて区分した上で、その区分に表示すること、などが必要。
- 重要事項は、より明瞭に：返品の可否、返品の条件、返品に係る送料負担の有無（返品特約における重要事項）は、返品に関するトラブルの主な原因となっているため、他の事項に比べてより明瞭な方法での表示が必要。たとえば、価格等と同じ文字の大きさとする、色文字・太文字を用いる、返品特約の他の事項（返金方法等）より大きな文字にする、などが必要。
インターネットでの表示｜分かりやすい例と、分かりにくい例
ガイドラインは、インターネットにより広告をする場合について、具体的に整理しています。共通表示部分（「ご利用ガイド」のような、全ての商品に適用される共通のルールを表示したページ等）を活用しない場合、返品特約全てについて、広告及び最終確認画面中の各商品の説明箇所において、明瞭な方法で、かつ、他の事項に隠れて埋没しないように表示する方法が、容易に認識できると考えられる方法とされています。例として、商品の価格や電話番号等、消費者が必ず確認すると考えられる事項の近い場所に、商品の価格等と同じサイズで表示する、パーソナルコンピューターの場合において標準設定で12ポイント以上の文字で表示する、色文字・太文字を用いる、などが挙げられています。
共通表示部分を活用する場合は、次のすべてを満たす必要があります。
- 各商品の広告における表示：広告中の各商品の説明箇所に、「返品不可」「到着後○日以内に限り返品可」「使用前に限り返品可」「送料はお客様負担」等、主に返品特約における重要事項を、明瞭な方法で表示する（または、返品特約がパターン分けされている場合は、「返品Ａ」「返品Ｂ」などの分類とそのマーク等を表示する）。そのうえで、詳細は「その他、返品についての詳細は御利用ガイドを御参照ください。」等と表示し、クリックすると共通表示部分が表示される方法にする。
- インデックスタブ等を通じた表示：広告から申込みに至る全ての段階で、「御利用ガイド」等の表示をクリックすると、共通表示部分が表示される。
- 共通表示部分での表示：返品特約がどこに書かれているかを一見しただけで確認できるように表示する（例：「返品に関するお知らせ」等の表題）。返品特約における重要事項は、その他の詳細より明瞭な方法で表示する。
- 広告している商品と返品特約の対応関係：一つのホームページ中の様々な商品に、それぞれ異なる返品特約が適用される場合は、それぞれの商品にどの返品特約が適用されるかを、分かりやすく表示する。
一方、容易に認識することができるよう表示していないおそれがある例として、ガイドラインは、次のような表示方法を挙げています。返品特約について何らの表示も行わない方法。「返品不可」「到着後○日以内に限り返品可」等の表示を行っているものの、膨大な画面をスクロールしなければたどり着けない箇所に表示する方法。「返品について」等の標題を設けない等により、説明が埋没している方法。目につきにくいページの隅のような箇所に表示する方法。極めて小さな文字で表示する方法。共通表示部分で返品特約を表示していることの案内が極めて小さな文字である、または、何度もページを移動しなければ共通表示部分に至らない方法。さらに、共通表示部分で、何十条にも及ぶ返品特約以外の事項を含んだ購入規約の中の他の項目と区分していない等、返品特約が埋没している表示方法も挙げられています。
（筆者の整理）つまり、返品の可否・期間・送料負担は、商品のページにも、注文の最終画面にも、目立つ形で書かれているべきというのが、国の示す考え方です。商品ページの下のほうの、小さな文字の規約にだけ書いてあるような場合は、このガイドラインが認識しにくいおそれがあるとする例に近づきます。ただし、個々の表示が、法に違反するかどうかの判断は、このガイドラインからは決まりません。ガイドライン自身が、示された例は例示にすぎない、としているためです。
返品特約と、商品の不良・不具合に関する特約は別
ガイドラインは、もうひとつ、重要な区別を書いています。本ガイドラインで示す内容は、引き渡された商品が種類または品質に関して契約の内容に適合している状態において、返品特約を設ける場合の表示方法です。一方、引き渡された商品が契約の内容に適合していない場合に、販売業者の責任について特約する場合は、別に、法第11条第6号に基づく施行規則第23条第5号に基づき、その旨を表示することが義務づけられている、とされています。
前者は、内容のいかんにかかわらず表示しなければならない事項であるのに対し、後者は、契約の内容に適合していない場合にあっても責任を負わない等の特約をする場合のみ表示を義務づけたものです。ガイドラインは、特約の表示を行う場合は、どちらの特約であるのかを明確にする必要がある、としています。仮に、両者の区別がつかない表示がなされた場合は、商品が契約の内容に適合している状態における返品特約についてのみ規定したものと、民事上も解され、不適合の場合の販売業者の責任については、民法・商法の一般原則によると解される、とも書かれています。
ビジネスバッグで言えば、サイズが思ったより大きかった、色が思っていたのと違った、といった理由での返品は、前者の返品特約の問題です。届いたバッグのファスナーが壊れていた、縫製に不具合があった、といった場合は、契約の内容に適合していない場合の問題で、返品不可と書いてあっても、販売業者の責任についての特約を明確に表示していなければ、一般原則によって扱われうる、と読めます。ただし、個別の具体的な結論は、ガイドラインには書かれていません。
申込みの最終画面で、何が表示されるべきか
ネットで商品を購入する場合、最後に「注文を確定する」ボタンを押す画面があります。「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」は、この画面（最終確認画面）の表示について、整理しています。法第12条の6が、通信販売の申込み段階における表示を定めていて、消費者が必要な情報を一覧性をもって確認できるようにするとともに、不当な表示が行われないよう規制している、と書かれています。
特定申込みに該当するインターネット通販の申込み画面（最終確認画面）に表示すべき事項は、ガイドが次のように挙げています。
- 分量
- 販売価格（送料についても表示が必要）
- 代金の支払時期、方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回または解除に関する事項（売買契約に係る返品特約がある場合はその内容を含む）
ガイドラインは、最終確認画面について、広告で法第11条に従った表示を行ったとしても、それにより法第12条の6第1項の表示義務を果たしたことにはならない、と書いています。つまり、商品ページに返品特約が書かれていても、最終確認画面にも、それが表示されていなければならない、ということです。最終確認画面は、一般的には、「注文内容の確認」といった表題の画面ですが、表題の有無や内容、形式にかかわらず、その画面内に設けられている申込みボタン等をクリックすることにより契約の申込みが完了することとなる画面が、これにあたる、とされています。
さらに、法は、これらの表示について、消費者を誤認させる表示を禁止しています。民事のルールとして、法第15条の4は、この規定に違反する表示により、消費者が誤認をして意思表示をしたときは、その意思表示を取り消すことができる、と定めています。具体的には、不実の表示をする行為（表示が事実であるとの誤認）や、表示をしない行為（表示がされていない事項が存在しないとの誤認）などが挙げられています。
ガイドは、さらに、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為も禁止している、と書いています。インターネット通販において、申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないことが、これにあたり、行政処分の対象とされています。
販売業者が返品に応じないとき｜債務の履行の拒否・遅延の禁止
返品が認められる場合の、お金の戻し方についても、ルールがあります。ガイドは、通信販売では、売買契約の申込みの撤回等ができることから、契約当事者双方に原状回復義務が課された場合、事業者は、代金返還など債務の履行を拒否したり、遅延したりすることを禁止されている（法第14条）、と説明しています。
また、ガイドは、解除妨害のための不実告知も禁止している（法第13条の2）と書いています。通信販売の契約の申込みの撤回または解除を妨げるために、申込みの撤回・解除に関する事項や、契約の締結を必要とする事情に関する事項について、事実と違うことを告げることが禁止されています。
これらに違反した事業者は、業務改善の指示、業務停止命令、役員等の業務禁止命令等の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなる、とガイドは書いています。ただし、これらは、事業者に対する規制の話です。購入者が個別のトラブルでどう動くかは、別の問題で、ガイドは、お問い合わせ窓口を案内しています。
買う前に確認したいこと（筆者の整理）
ここまでの資料を、ビジネスバッグを通販で買う場面に引き寄せて、確認項目として並べ直します。各機関が推奨する手順そのものではありません。
| 確認すること | 根拠にした記述 |
|---|---|
| 返品の可否・期間・送料負担が、商品ページの目につく場所に書かれているか（価格や「カートに入れる」の近く、同じ大きさ・太字など） | 返品特約の表示ガイドライン：重要事項は他の事項より明瞭に |
| 「ご利用ガイド」などに返品特約がある場合、商品ページから一つクリックで行けるか。商品ごとに適用される条件が分かるか | 同ガイドライン：共通表示部分を活用する場合の条件 |
| 返品特約が、何十条もある購入規約のなかに埋もれていないか | 同ガイドライン：分かりにくい表示の例 |
| 注文確定前の最終確認画面に、返品に関する事項が表示されているか | 申込み段階の表示ガイドライン、法第12条の6 |
| 何も書かれていなければ、受け取った日から8日以内は返品できるが、送料は自分の負担 | 特定商取引法第15条の3、特定商取引法ガイド |
| 届いた商品が壊れていた場合の責任について、特約の有無・内容が、返品特約と区別して書かれているか | 返品特約の表示ガイドライン：契約の内容に適合しない場合の特約は別 |
| 販売業者の名称・住所・電話番号が書かれているか | 特定商取引法ガイド：広告の表示事項 |
ここで一点、補足します。サイズや色、使い勝手は、写真と説明だけでは判断しにくい商品です。バッグのように、持ち運ぶ道具の場合は、返品の条件が、購入の判断材料の一部になります。ただし、返品特約が表示されているからといって、その内容が、購入者にとって望ましいものとは限りません。返品不可という特約が、法の求める形で表示されていれば、その特約が優先される、という構造が条文の側にあります。
この記事の資料の古さと、読むときの注意
- 消費者庁の特定商取引法ガイドは、2026年10月10日に取得したものです。
- 返品特約の表示に関するガイドラインと、申込み段階の表示に関するガイドラインは、いずれも、消費者庁のサイトに掲載されている版を確認しました。
- 特定商取引法の条文は、e-Govのデータを2026年10月10日に取得したものです。
- ガイドラインに載っている画面例や表示例は、例示です。個別の表示が法に適合するかどうかは、この記事では判断していません。
資料が古いからといって、内容が誤りというわけではありません。ただ、法律やガイドラインは見直されることがあります。実際の購入で迷ったときは、消費者庁の特定商取引法ガイドや、お近くの消費生活センターで、最新の情報を確認してください。
まとめ｜返品できるかは、広告の書き方で決まる
- 通信販売には、クーリング・オフの制度はない。その代わりに、法第15条の3で、商品の引渡しを受けた日から8日以内は、申込みの撤回等ができる。送料は購入者負担。
- 販売業者が、返品についての特約を、広告にきちんと表示していた場合は、その特約による。インターネット通販では、広告に加え、最終確認画面での表示も必要。
- 広告の表示事項のうち、返品に関する事項（返品の可否、期間等条件、送料負担の有無）は、省略できない。表示は、顧客にとって見やすい箇所において、明瞭に判読できるよう、容易に認識できる形でしなければならない。
- 分かりにくい表示の例として、極めて小さな文字、スクロールしなければ見えない場所、規約のなかに埋もれた表示、などが挙げられている。
- 最終確認画面には、販売価格・送料、支払時期・方法、引渡時期、契約の申込みの撤回または解除に関する事項（返品特約を含む）などを表示する必要がある。表示に誤認があれば、申込みの意思表示を取り消せる場合がある（法第15条の4）。
- 契約の内容に適合しない商品（壊れていた等）の場合の責任の特約は、返品特約とは別。両者が区別されない場合は、返品特約のみ、と解釈される。
バッグは、手に取って確かめられない通販では、買ってからが勝負、ということが起こりやすい商品です。だからこそ、カートに入れる前に、返品特約がどこに、どう書かれているのかを、一度、探してみる。そして、最終確認画面で、もう一度、確認する。それが、資料から読み取れる、いちばん現実的な備えだと思います。
よくある質問
Q. ネット通販で買ったバッグは、必ず返品できますか。
A. いいえ。特定商取引法第15条の3は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでは、申込みの撤回等ができるとしていますが、販売業者が、返品についての特約を広告に表示していた場合は、この限りではない、とされています。
Q. 返品のときの送料は、誰が負担しますか。
A. 特定商取引法ガイドは、返品が法第15条の3に基づくときは、消費者の送料負担で返品できる、と書いています。条文でも、引取りまたは返還に要する費用は、購入者の負担とされています。返品特約がある場合は、その内容によります。
Q. 「返品不可」と書いてあったら、絶対に返品できませんか。
A. 返品特約は、広告に、顧客にとって見やすい箇所において明瞭に判読できるよう、容易に認識できる形で表示されている必要があります。極めて小さな文字や、見つけにくい場所に表示されている場合などは、ガイドラインが分かりにくい例として挙げています。ただし、個別の結論は、この記事では出せません。
Q. 商品が壊れて届いた場合も、返品不可ですか。
A. ガイドラインは、返品特約と、契約の内容に適合しない場合の責任に関する特約は別で、区別がつかない表示の場合は、返品特約のみを規定したものと解される、と書いています。個別のケースは、消費生活センターに相談してください。
Q. 最終確認画面とは何ですか。
A. 申込みボタン等をクリックすることにより、契約の申込みが完了することとなる画面です。一般的には、「注文内容の確認」といった表題の画面で、返品特約を含む契約の申込みの撤回・解除に関する事項などを表示する必要がある、とガイドラインは書いています。
この記事の確認範囲について
この記事は、2026年10月10日に取得して確認した、消費者庁「特定商取引法ガイド」の通信販売のページ、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」、特定商取引法（e-Govのデータ）だけをもとにしています。特定のバッグ・販売サイト・事業者の評価、個別の返品トラブルの結論、各社の返品条件、ビジネスバッグの素材表示は、確認した資料に書かれておらず、扱っていません。
