ビジネスバッグを選ぶとき、タグや商品説明で「牛革」「本革」「合成皮革」といった素材の言葉を目にします。見た目だけでは天然の革かどうかを見分けにくいため、表示は大切な手がかりになります。かばんの素材表示には、消費者庁が所管する「家庭用品品質表示法」と、その下の「雑貨工業品品質表示規程」に定められたルールがあります。
この記事では、消費者庁が公表している規程本文・表示事項の一覧・よくある質問をもとに、ビジネスバッグを買う前に知っておきたい表示のルールを整理します。結論を先にまとめると、次の4点です。
- 「牛革」「馬革」などの用語は、外面積の60％以上がその革である場合に使う決まりになっている。
- 家庭用品品質表示法でいう「かばん」は、牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革を使用したかばんを指し、それらの革を使っていない合成皮革のかばんは対象外とされている。
- 表示する内容は、皮革の種類、取扱い上の注意、表示者名と連絡先（または承認番号）。
- ネット通販の商品ページへの品質表示は義務ではないが、消費者庁は同じ内容を載せることが消費者の利益につながるとの考えを示している。
※この記事は、2026年11月5日に消費者庁のウェブサイトで確認できた内容にもとづく一般的な解説です。特定のブランド・製品の表示が規程どおりかどうかの判定や、比較・推奨は行っていません。実際に購入・検査した体験の記事でもありません。
家庭用品品質表示法とは：かばんも対象品目のひとつ
消費者庁の説明によると、家庭用品品質表示法は、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、購入に際し不測の損失を被ることのないように、事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うよう要請し、一般消費者の利益を保護することを目的に、昭和37年に制定された法律です（消費者庁：家庭用品品質表示法とは）。
対象になるのは、消費者の通常生活に使用されている繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、消費者が購入に際し品質を識別することが困難で、特に品質を識別する必要性の高いものです。こうした品目が「品質表示の必要な家庭用品」として指定されます（消費者庁：家庭用品品質表示法のしくみ）。
かばんは、このうち「雑貨工業品」の一覧に入っています。同じ一覧には、洋傘、靴、革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手袋なども並んでいます。ビジネスシーンで使う靴や傘にも、それぞれの品目ごとに表示のルールがあるということです。
品目ごとに、成分、性能、用途、取扱い上の注意など品質に関して表示すべき事項（表示事項）と、表示を行う者が守らなければならない事項（遵守事項）が「表示の標準」として定められています。かばんの場合、その中身が次に見る「雑貨工業品品質表示規程（十八 かばん）」です。
対象になる「かばん」と、ならないバッグ
まず押さえたいのは、すべてのバッグが同じルールの対象になるわけではない点です。消費者庁のよくある質問では、合成皮革のかばんが対象品目に当たるかという質問に対し、次の趣旨の回答が示されています（消費者庁：よくある質問（雑貨工業品について））。
- 家庭用品品質表示法の適用対象品目であるかばんとは、牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革を使用したかばんを指す。
- これらの革を利用していない合成皮革のかばんは、適用対象品目のかばんには該当しない。
また、消費者庁が公表している「家庭用品品質表示法の対象外品目」の一覧には、繊維製のバッグ（トートバッグ等）が挙げられています（消費者庁：家庭用品品質表示法の対象外品目について（一覧））。
つまり、ナイロンやポリエステルなど繊維素材のビジネスバッグや、天然の革を使っていない合成皮革のバッグには、この記事で紹介するかばんの表示ルールは適用されません。こうしたバッグの素材表示は、法律で決められた書き方ではなく、各社の任意の表示ということになります。素材の言葉の意味を確かめたいときは、販売店に問い合わせるのが確実です。
| バッグの素材 | 家庭用品品質表示法の「かばん」に当たるか（消費者庁の案内） |
|---|---|
| 牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革を使用 | 適用対象品目のかばんに当たる |
| これらの革を使っていない合成皮革 | 適用対象品目のかばんに該当しない |
| 繊維製のバッグ（トートバッグ等） | 対象外品目の一覧に掲載 |
「牛革」等の表示には外面積60％以上という基準がある
規程では、皮革の種類の表示に際しては、その品質を適正に表示することとされています。そのうえで、次の表の左欄に当たるかばんについては右欄の用語を用いて表示し、これ以外のかばんには、これらの用語又はこれらの用語と紛らわしい用語を用いて表示をしてはならないと定められています（消費者庁：雑貨工業品品質表示規程（十八 かばん））。
| かばんの種類（外面積の基準） | 表示に使う用語 |
|---|---|
| 外面積の60％以上が表皮付きの牛革 | 牛革 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの馬革 | 馬革 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの豚革 | 豚革 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの羊革 | 羊革 |
| 外面積の60％以上が表皮付きのやぎ革 | やぎ革 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの牛革及び馬革 | 牛革・馬革混用 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの牛革及び豚革 | 牛革・豚革混用 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの馬革及び豚革 | 馬革・豚革混用 |
| 外面積の60％以上が表皮付きの牛革、馬革及び豚革 | 牛革・馬革・豚革混用 |
| 外面積の60％以上が牛、馬又は豚の床革 | 床革 |
表の読み方のポイントは3つあります。
ポイント1：「外面積」の数え方
規程でいう「外面積」とは、取っ手その他の付属品が取り付けられていない状態における外面（たれで被覆される部分を除く。）の面積です。持ち手や金具などの付属品は含めず、かぶせ（たれ）で覆われる部分も除いた外側の面積で、60％以上かどうかを見る決まりになっています。
ビジネスバッグでは、外側の一部に別素材を組み合わせたデザインもよくあります。そうしたかばんで「牛革」などの用語が使えるかどうかは、外面積のうちどれだけを占めるかで決まる、ということです。個々の製品がこの基準を満たしているかどうかは、外から見ただけでは判断できません。
ポイント2：2種類以上の革を使うと「混用」と書く
牛革と馬革、牛革と豚革、馬革と豚革、牛革・馬革・豚革の組み合わせで外面積の60％以上になる場合は、「牛革・馬革混用」のように混用の用語で表示することになっています。タグに「混用」と書かれていれば、複数の種類の革を使っているという意味です。
ポイント3：「表皮付き」と「床革」の区別
牛革・馬革などの用語は、いずれも表皮付きの革について定められています。これとは別に、外面積の60％以上が牛、馬又は豚の床革のものは床革と表示することになっています。同じ動物の革でも、表皮付きの革と床革では表示の用語が分かれている点を覚えておくと、タグを読むときに役立ちます。
「本革」という言葉はどう扱われているか
規程の表に並んでいる用語は、牛革、馬革、豚革、羊革、やぎ革、各種の混用、床革です。「本革」という用語は、規程の表には掲げられていません。
一方で規程は、表の基準に当たらないかばんには、表の用語や「これらの用語と紛らわしい用語」を用いて表示をしてはならないと定めています。「本革」という言葉が個々の表示でどのように扱われるかについて、消費者庁の公表資料の中で具体的な説明は確認できませんでした。この記事では判断していません。
買う側としては、「本革」という言葉だけで判断せず、どの動物の革か（牛革・馬革など）、混用か、床革かが書かれているかを確かめるのが確実です。書かれていなければ、販売店に問い合わせてみましょう。
取扱い上の注意の表示：3つの事項
規程では、取扱い上の注意として、次の事項を本体（その容器）又はこれに貼り付けたラベル等、消費者に見やすい箇所に分かりやすく表示することとされています。
- 素材にあったクリーナー、クリームや中性洗剤等で手入れをする旨
- 濡れたときは、陰干しで乾かす旨
- 保存するときは、湿度の高い場所を避ける旨
この3つは、そのまま革のビジネスバッグを長く使うための基本の手入れにもなっています。通勤で雨に当たったときは陰干しで乾かす、使わない時期は湿気の多い場所に置かない、といった扱いは、タグの注意書きを見れば確認できます。
なお、よくある質問では、使用上の注意の書き方について、規程の趣旨が伝わるように製品の品質に応じて適切に表示されていればよく、必ずしも規程の文言どおりに表示する必要はないと案内されています（消費者庁：よくある質問（全般的事項））。タグの言い回しが上の3行と違っていても、それだけで不適切とは限りません。
表示者名と連絡先、または承認番号
規程では、表示には、表示した者の氏名若しくは名称及び住所若しくは電話番号、又は経済産業大臣の定めるところによりその承認を受けた番号を付記することとされています。また、表示は、かばんごとに、消費者の見やすい箇所に分かりやすく記載することとされています。
消費者庁の表示事項の一覧でも、かばんの表示事項は「皮革の種類」「取扱い上の注意」と、表示者名・連絡先とされています。そのうえで、かばんなどでは、あらかじめ経済産業大臣の定めるところによりその承認を受けた番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができると注記されています（消費者庁：雑貨工業品の表示事項）。タグに会社名の代わりに番号が書かれている場合は、この承認番号である可能性があります。
| 表示する事項 | 主な内容（規程・表示事項の一覧から） |
|---|---|
| 皮革の種類 | 外面積60％以上の基準に応じた用語（牛革、混用、床革など） |
| 取扱い上の注意 | 手入れの方法、濡れたときの陰干し、湿度の高い場所を避けた保存 |
| 表示者名・連絡先 | 氏名又は名称と、住所又は電話番号。承認番号で代えることもできる |
連絡先の書き方にも細かい決まりがあります。よくある質問によると、法人の名称は法人登記された正式名称で付記する必要があり（株式会社を（株）と略すことは可能）、電話番号は市外局番から省略せずに付記する必要があります。フリーダイヤルや050から始まるIP電話（固定電話）の番号は認められていますが、FAX、携帯電話の番号は認められていません。また、メールアドレス、ホームページのURL、QRコードは、住所又は電話番号の代わりにはならないとされています。
表示者は、製造業者と販売業者のどちらでも構わないとされています。消費者等からの表示内容に関する問合せや行政機関による立入検査等に適切に対応できる者であればよく、どちらが表示者になるかは当事者で決めることになっています。タグの表示者がブランド名と違う会社名でも、それだけでおかしいとは言えません。
ネット通販で買うときに知っておきたいこと
ビジネスバッグをネット通販で買う人も多いと思います。消費者庁のよくある質問には、ネットでの販売に関わる回答がいくつかあります（消費者庁：よくある質問（全般的事項））。
- 商品ページへの品質表示：インターネット上の表示は広告の一種とみなされ表示の義務はないが、購入に際し品質を識別することを鑑み、家表法の表示事項と同じ表示をすることが一般消費者の利益につながると考えられる、とされています。
- 表示が必要な時点：法定表示事項は、一般消費者に販売する時点で表示されていることが必要とされています。
- 海外の事業者から届く場合：輸送ルートに関係なく、日本国内の消費者向けに対象商品を販売するのであれば、法定表示事項を日本語で適正に表示する必要があるとされています。ECサイトで注文を受けて現地から直送する方法でも同じです。
- 個人輸入の場合：海外の販売業者から個人で使用する目的で直接購入（個人輸入）する取引は、適用対象外とされています。
商品ページに素材の詳しい記載がなくても、それだけで違反というわけではありません。ただし、外面積の基準に沿った「牛革」などの表示や、取扱い上の注意は、届いた商品のタグで確認できるはずです。購入前に素材をはっきりさせたいときは、商品ページの記載を確かめ、足りなければ販売店へ問い合わせましょう。届いた後は、タグに皮革の種類・取扱い上の注意・表示者名と連絡先（または承認番号）があるかを見ておくと安心です。
なお、海外の販売業者から個人輸入で買う場合は、この表示ルールの対象外です。タグがなかったり、日本語の表示がなかったりしても、家庭用品品質表示法上の問題にはならないということになります。素材が気になる人は、購入先の選び方そのものに注意が必要です。
オーダーメイドのバッグや業務用の扱い
よくある質問では、オーダーメイドの商品は、消費者が当該商品の品質を事業者に対し面談により確認した上で商品選択を行うのが通常と考えられるため、一般的に家表法は適用されないとされています。ただし、家表法の適用対象品目でなくても、他法令や地方自治体の条例の対象となる場合があるとも書かれています。
また、業務用品は家表法の対象とはならないものの、ホームセンター等で消費者向けに販売されることが想定される場合には対象となるとされています。景品やノベルティ、社内で福利厚生として配布する物品等も対象とはなりませんが、その後の事情により消費者向けに販売されることとなった場合には対象となるとされています。会社の記念品としてもらった革のバッグにタグがなくても、それ自体はこのルールの対象外ということです。
表示がおかしいと思ったら：申出制度
家庭用品品質表示法には、表示を守らせるためのしくみがあります。消費者庁の説明では、次のように整理されています（消費者庁：家庭用品品質表示法のしくみ）。
- 指示・公表：表示事項を表示しなかったり、表示の標準通りの表示をしない事業者があった場合、内閣総理大臣又は経済産業大臣は決められた表示をするよう「指示」でき、従わない場合は事業者の名称や事実を一般に「公表」できる。
- 表示命令：指示や公表だけでは正しい表示が徹底されず、消費者に著しい不利益を与えると認められる場合には、罰則をもって強制する「適正表示命令」や、表示のないものの販売を禁ずる「強制表示命令」を出せる。
- 申出制度：対象品目の品質表示が適正に行われていないため消費者の利益が損なわれることがあると認められる場合には、だれでも内閣総理大臣又は経済産業大臣に対し、その旨を申し出ることができる。
- 監督指導：報告徴収や立入検査などが行われ、立入検査などの権限は地方経済産業局、都道府県・市への委任等により実施される。
買ったかばんの表示に疑問があるときは、まず販売店や、タグに書かれた表示者に問い合わせるのが近道です。それでも解決しないときに、こうした申出のしくみがあることを知っておくとよいでしょう。消費者庁のかばんの規程のページには、担当として「表示対策課」が記載されています。
ビジネスバッグを買う前の確認の流れ
- 素材を確かめる：天然の革（牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革）を使ったかばんか、合成皮革か、繊維製かを確認する。合成皮革や繊維製のバッグは、この記事のかばんの表示ルールの対象外。
- 皮革の種類の用語を見る：「牛革」「牛革・馬革混用」「床革」など、規程の用語で書かれているかを見る。「本革」だけの記載なら、どの革かを販売店に確認する。
- 外面積の考え方を知っておく：用語は、取っ手などの付属品を除いた外面積の60％以上を基準にしている。部分的に別素材を使ったデザインでは、表示の用語に注目する。
- 取扱い上の注意を読む：手入れの方法、濡れたときの陰干し、保存場所の注意を確認する。
- 表示者と連絡先を確認する：名称と住所又は電話番号、または承認番号が書かれているかを見る。問い合わせ先になる。
- ネット通販では商品ページと届いたタグの両方を見る：商品ページへの表示は義務ではないため、届いた商品のタグも確かめる。
よくある質問
Q. 「本革」と表示されていれば、どの動物の革か分かりますか。
「本革」は規程の表に掲げられた用語ではありません。規程では、外面積60％以上の基準に応じて「牛革」「馬革」などの用語を使うことになっています。どの革かを知りたいときは、規程の用語での記載を探すか、販売店に確認してください。
Q. 合成皮革（フェイクレザー）のバッグにも、このルールは適用されますか。
消費者庁のよくある質問では、牛革・馬革・豚革・羊革・やぎ革を利用していない合成皮革のかばんは、家表法の適用対象品目のかばんには該当しないとされています。
Q. ナイロンのビジネスバッグにも品質表示はありますか。
繊維製のバッグ（トートバッグ等）は、消費者庁の対象外品目の一覧に掲載されています。素材の記載がある場合も、法律で決まった書き方ではなく任意の表示です。
Q. タグに会社名ではなく番号だけが書かれています。
かばんでは、経済産業大臣の定めるところにより承認を受けた番号を用いることで、表示者名及び連絡先に代えることができるとされています。
Q. 通販サイトの商品ページに素材が書かれていないのは違反ですか。
消費者庁のよくある質問では、インターネット上の表示は広告の一種とみなされ表示の義務はないとされています。ただし、同じ表示をすることが一般消費者の利益につながるとの考えも示されています。
チェックリスト
- 天然の革のかばんか、合成皮革・繊維製のバッグかを確認したか。
- 「牛革」「混用」「床革」など、規程の用語での表示を確認したか。
- 「本革」だけの記載なら、どの革かを販売店に確認したか。
- 取扱い上の注意（手入れ・陰干し・保存）を読んだか。
- 表示者名と連絡先、または承認番号を確認したか。
- ネット通販では、届いた商品のタグも確認したか。
この記事の確認範囲について
この記事は、2026年11月5日時点で消費者庁のウェブサイトから確認できた内容だけをもとにしています。個別の製品の表示が規程に適合しているかの判定、「本革」という言葉の個別の扱い、ブランド・製品の比較や推奨は扱っていません。ルールは見直されることがあるため、最新の内容は消費者庁のページでご確認ください。
