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「MURAの財布やバッグって、ふるさと納税の返礼品にもなっているの？」「どこの自治体に寄付すればいいの？」と気になって、この記事にたどり着いた方へ。年末が近づくと、年内に寄付を済ませたい方が増えるので、先に確認しておきたい点をまとめます。
この記事は、MURA公式の「MURAのふるさと納税」ページと、総務省の「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」のページに書かれていることだけを使っています。私自身が寄付して返礼品を受け取ったわけではないので、届くまでの日数や寄付額の実例は書きません。公式に書いてあること・書いていないことを分けてお伝えします。
先に結論です。MURAのレザーアイテムは、岐阜県大垣市のふるさと納税返礼品に選ばれています。申し込みは、公式ページが案内する各ポータルサイトから「大垣市」への寄付として行います。寄付額（必要な金額）は私が確認した公式ページには書かれておらず、各ポータルの表示で確かめる必要があります。
MURAは大垣市のふるさと納税返礼品に選ばれている（2026年11月11日確認）
MURAの公式ページには、「大垣市のふるさと納税返礼品に選定されました」と書かれています。MURAは2013年に岐阜県大垣市で創業した会社で、「地元を支援しながら、この街が持つ魅力を、全国の皆さまへ広くお伝えしていきたい」という趣旨の説明が添えられています。会社の所在地も大垣市です。
大垣市については、公式ページで「三河川の合流点にあり、良質な地下水に恵まれた『水の郷』」と紹介されています。つまり、MURAを返礼品に選ぶ寄付先は岐阜県大垣市です。「MURA」という名前の自治体があるわけではないので、ポータルサイトで探すときは、大垣市のページを開いて返礼品の一覧から探すことになります。
公式が書いている、ふるさと納税の基本
公式ページの説明はこうです。ふるさと納税は応援したい自治体に寄付ができる制度で、寄付をすると地域の特産品などが「返礼品」として贈られ、自己負担額2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除（還付）される、というものです。後半の「全額」には条件があり、次の章で総務省の説明を読みます。
返礼品として載っているMURAのアイテム
公式ページの「返礼品のご紹介」には、財布・バッグ・ポーチが並んでいます。私が確認した時点で、商品名として載っていたものは次のとおりです。
| 種類 | 公式ページの商品名（抜粋） |
|---|---|
| 財布 | イタリア製シュリンクレザー スキミング防止機能付き ミニ財布 三つ折り財布 |
| 財布 | 本革 ゴートレザー 隠しポケット付 スリム 二つ折り財布 |
| 財布 | コードバン調/カーボン レザー box型小銭入れ 二つ折り財布 |
| 財布 | ラウンドファスナー ゴートレザー スキミング防止機能付き スクエア 二つ折り財布 |
| バッグ | 本革/フルグレインレザー スキミング防止機能付き サコッシュ ショルダーバッグ |
| バッグ | シュリンクレザー シンプル スマホポケット付き本革トートバッグ |
| バッグ | シュリンクレザー 本革 a4 大容量 トートバッグ |
| バッグ | PUレザー（合成皮革）スクエア ミニ トートバッグ／PVC(合成皮革) ショルダーベルト付き マグネット式 ミニ トートショルダー |
| ポーチ | サスティナブル R－PET 撥水抗菌 ファスナー式 トラベル 圧縮ポーチ |
ここで注意したいのは、本革だけでなく、PUレザーやPVC（合成皮革）の商品も載っていることです。「本革の財布がほしい」という場合は、商品名に「本革」「レザー」とあるのか、「PUレザー（合成皮革）」「PVC(合成皮革)」とあるのかを、必ず見分けてください。商品名の表記は公式ページのものなので、素材の見分けはそこが一番確実です。
また、公式ページの返礼品の紹介欄には、商品ごとに2つの金額（例：¥5,980と¥12,800のように、小さい方と大きい方）が表示されています。ただし、これが「寄付額」なのか、公式ショップでの販売価格なのかは、ページ上に説明がありません。寄付に必要な金額を、このページの数字から判断するのは避けてください。実際の寄付額は、申し込むポータルサイトの返礼品ページで確認するのが確実です。
年内に寄付するなら：総務省が説明する控除の仕組み
ここからは総務省の「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」の記載です。年末に慌てて寄付する前に、次の点を押さえておくと安心です。
控除を受けるには、原則として確定申告が必要
総務省のページには、「税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります」とあります。確定申告は、寄付をした翌年の3月15日までに、住所地などを管轄する税務署へ行う、と書かれています。申告のときには、寄付した自治体が発行する寄附の証明書・受領書（または専用振込用紙の払込控）が必要です。
ワンストップ特例なら確定申告が不要になる場合がある
確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税の寄付先が5団体以内の場合に限り、寄付した各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。ただし、この特例を使うと所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から控除される、と総務省は説明しています。
| 方法 | 総務省ページの説明 |
|---|---|
| 確定申告 | 寄付の翌年3月15日までに税務署へ。所得税分はその年の所得税から控除（還付）、住民税分は翌年度の住民税から控除 |
| ワンストップ特例 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合。各自治体に申請。控除額の全額が翌年度の住民税から控除 |
「全額控除」には上限がある
総務省の控除額の計算式は、所得税からの控除が「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率」、住民税の基本分が「（ふるさと納税額－2,000円）×10％」です。さらに、控除の対象となるふるさと納税額には上限があり、所得税分は総所得金額等の40％、住民税の基本分は30％が上限とされています。
そして、控除の合計が「（ふるさと納税額－2,000円）」の全額に届かない場合は、実質負担額が2,000円を超えると総務省は明記しています。つまり、財布1つのために無制限に寄付しても、2,000円だけで済むとは限りません。自分の控除上限額がいくらかは、お住まいの自治体や各ポータルのシミュレーションで確認する必要があります。
MURAの返礼品を申し込む前に確かめること
公式ページには、「MURAの製品は、下記の各ポータルサイトより岐阜県大垣市への返礼品としてお申し込みいただけます」とあります。私が確認した時点で、ポータルとして名前が確認できたのは、公式ページに画像で載っていた楽天ふるさと納税です。ほかのポータルに載っているかどうかは、私の確認では分かりませんでした。ポータルごとに表示される寄付額やポイントの扱いも違うので、申し込む前に各ポータルで「大垣市」「MURA」と検索して確かめてください。
- 申し込むポータルで、大垣市の返礼品の中に目当ての商品があるか確認する（商品名の「本革」「合成皮革」の別も見る）
- 寄付額を、そのポータルの表示で確認する（公式ページの2つの金額は寄付額と書かれていない）
- 自分の控除上限額の目安を、シミュレーションで確認する
- 確定申告をするか、ワンストップ特例を使うか決める（寄付先5団体以内が条件）
- 年内に寄付を済ませたいなら、ポータルの申し込み手続きと入金・決済に余裕を持つ
最後の項目に出てくる年内の締め切り時刻や、返礼品の発送時期は、私が確認した公式ページには載っていませんでした。「年内に決済したのに申告に間に合うのか」は、ポータルや自治体の案内で確認してください。
返礼品か、公式ショップで買うか：どう選ぶ？
返礼品の場合は、寄付をして自治体を応援し、税金の控除を受ける形になります。一方、MURAの公式ショップで買う場合は、普通の買い物として代金を払い、控除は発生しません。どちらが得かは、控除上限額や寄付額、ほしい商品によって変わるので、一概には言えません。
公式ショップで買う場合の発送や支払いについては、別の記事にまとめています。お急ぎなら、先にこちらを読んでください。
ふるさと納税ではなく自分で買いたい方は、公式ショップの商品ページで素材と価格を見比べられます。
よくある質問
Q. MURAのふるさと納税は、どの自治体に寄付するの？
A. 岐阜県大垣市です。公式ページに「大垣市のふるさと納税返礼品に選定されました」と書かれています。
Q. 寄付に必要な金額は？
A. 公式ページには寄付額が明記されていません。商品ごとに2つの金額が載っていますが、何の金額かの説明がないので、申し込むポータルの返礼品ページで確認してください。
Q. 確定申告は必ず必要？
A. 総務省は「原則として確定申告が必要」としています。ただし、確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内なら、ワンストップ特例を申請する方法があります。
Q. 自己負担は2,000円だけで済む？
A. 控除の上限内であれば、公式ページが説明するように自己負担額は2,000円です。上限を超えると、総務省が書いているとおり実質負担額が2,000円を超えます。
Q. 本革の財布だけが返礼品？
A. 公式ページには、PUレザー（合成皮革）やPVC(合成皮革)のバッグも載っています。素材は商品名で確認してください。
出典：MURA公式「MURAのふるさと納税」https://mura.ne.jp/pages/furusato／総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」（いずれも2026年11月11日確認）。制度や返礼品の内容は変わることがあるので、申し込む前に最新の案内を確認してください。
